生活保護は憲法２５条（国民の生存権）に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長するための制度です。
なお外国人の場合、一定の要件のもと生活保護が適用されることがあります。
●生活保護の考え方
（１）無差別平等
日本に住む日本国民であれば、だれでも平等に受給できます。
（２）最低生活の保障
健康で文化的な最低限度の生活保障です。
（３）世帯単位
生活保護の必要性は、個人単位ではなく世帯単位で考えます。
（４）補足性について
自分ができることはすべて行い、それでも最低限度の生活水準を維持できない場合に、その不足分を補う制度です。
（例）
現金・預貯金・有価証券・・・・・・・・・・生活費に充てていただきます。
資産（不動産・生命保険・貴金属・車等）・・・原則として保有できません。
親族の援助・・・・・・・民法で定められている扶養義務者の援助が優先です。
他の法律による給付（年金・手当・各種給付金等）が優先です。（生保選択不可）
働く能力がある人は就労し、収入を得る必要があります。
借金（ローン）返済のための生活保護は認められません。
※ 生活保護は、自らの能力や様々な社会保障制度を活用した上で、なお生活に困窮される方が利用する公的扶助制度です。
●生活保護の基準額（平成22年度・横須賀市）
（１）標準３人世帯（夫３３才・妻２９才・子供 ４才）の場合
月額１６７，８７０円です。
（別途家賃実費月額５９，８００円まで支給）
（２）高齢単身世帯（６８才）の場合
月額 ７７，１９０円
円です。
（別途家賃実費月額４６，０００円まで支給）
●ご相談受付時間
９：００〜１１：００
１３：００〜１６：００
初めてご相談される方はご本人（不可能であれば親族の方）が直接上記の時間内に窓口におこし下さい。初回は持ち物は特にありません。お電話・メール等でのご相談は承っておりません。
■ 関連する情報 （この情報を閲覧した人がよく閲覧する情報）
地域生活支援事業
生活福祉資金の貸付
横須賀市居宅介護支援事業者一覧表（空き情報含む）
■ お問い合わせ先
生活福祉課
TEL: 046-822-8260
FAX: 046-822-9962
E-Mail: lw-hw@city.yokosuka.kanagawa.jp
市民の皆様によりよい情報をご提供するためにご意見を頂戴しております。該当する項目をお選びいただきクリックしてください。